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身近な法律専門家

官公署に対する申請手続き

法律

行政書士とは、各種書類の作成や手続きの代行、そして、それらの相談業務を生業とする専門家です。国家資格者であり、「隣接法律専門職」とも呼ばれています。 行政書士が取り扱う書類は、数千種類から1万種類を超えるほど多岐に渡ります。そこで、1人の行政書士が全てを扱うことは困難なため、専門とする分野に限定する場合が一般的です。 行政書士の業務は、大きく3つに分類できます。 1つ目の業務は、「官公署に提出する書類」に関するものです。 例えば、東京都で飲食店を開業する場合、「食品営業許可申請」を開業する地域の保健所に申請して許可を受ける必要があります。この場合、どのような資格者や設置基準が必要か、行政書士がアドバイスし、依頼があれば申請書の作成および代行手続きを行ないます。 また、酒類の提供や接待を行なう店舗の場合は「風俗営業許可申請」、外国人を雇用する場合は「就労資格証明書」等の申請手続きが必要で、開業者に代わって代行手続きを行なうこともあります。 申請内容によっては、都道府県で審査基準等が異なる場合もあるため、東京都で開業するなら、東京都を拠点とする行政書士に依頼することが効率的です。

権利義務と事実証明

2つ目の業務は、「権利義務に関する書類」です。 例えば、遺産相続に関する遺言書作成を監修したり、遺産分割協議書の作成代行が該当します。 あるいは、土地や家屋の賃貸や贈与や、金銭の消費貸借等に関する各種の契約書や合意書の作成も該当業務です。 これらは、後々のトラブルを回避するために必要な書類および手続きであり、合意に達した場合の示談書や内容証明書の作成も該当します。 3つ目の業務は、「事実証明に関する書類」です。 この業務に該当するものとして、企業等で行なわれた会議の議事録作成や会計帳簿の作成、あるいは各種申述書の作成および相談業務があります。 また、土地家屋調査士等による不動産等の実地測量に基づく図面や現況測量図なども該当します。 これら3つの業務ともに、申請先や提出先が東京都と他の道府県で異なりことも多く、地域に根付いた行政書士に依頼することが望まれます。